2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
地方創生推進交付金の先駆タイプは、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的な要素が含まれる事業、横展開タイプは、先駆的、優良事例の横展開を図る事業としており、それぞれの事業の性質に応じて期間を設定しております。 この四月一日に交付決定した令和三年度第一回地方創生推進交付金事業において、先駆タイプとして採択された新事業六つのうち、申請主体に町村が参画している事業は四つございます。
地方創生推進交付金の先駆タイプは、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的な要素が含まれる事業、横展開タイプは、先駆的、優良事例の横展開を図る事業としており、それぞれの事業の性質に応じて期間を設定しております。 この四月一日に交付決定した令和三年度第一回地方創生推進交付金事業において、先駆タイプとして採択された新事業六つのうち、申請主体に町村が参画している事業は四つございます。
○政府参考人（辻庄市君） 地方創生推進交付金の審査、執行に当たりましては、ＫＰＩ設定や自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携といった先導性の観点から、適切な事業設計がなされているかを審査した上で採択、交付決定を行っております。
○桑原参考人 まさしく、地域間連携が必要なんですけれども、地域間格差があると思います。その意味で、ぜひ、市町村の枠組みを超えて、また都道府県の枠組みを超えて、地域の子育て事情、人材確保において、協議会を実のあるものとしてつくっていただきたいなと思います。
現状におきましては、地方創生推進交付金の審査に当たっては、地域間連携を評価項目としておりまして、観光振興や仕事づくりなどの分野に応じてこの連携の枠組みが構築されております。
県ごとの取組に加えまして、地域間連携への協力として、例えば梨について、先ほど大臣のお話もありましたが、ベトナムを仕向地として、茨城県産とともに福島県産の輸出に取り組み、成果を上げております。この例に限らず、販路開拓というのは課題として重要でありまして、ジェトロは、日本国内外において数多くの見本市出展や商談会でのマッチング支援を行っているところでございます。
地方創生推進交付金の運用においても地域間連携の要素を採択の判断基準の一つとしておりまして、群馬県内の四自治体、富岡市、伊勢崎市、藤岡市、下仁田町と、埼玉県内の三市、熊谷、本庄、深谷が連携をして、上武絹の道をテーマにＤＭＯを、観光地をつくろうということで設立をして、インバウンド誘致や都市部との交流を図る取組や、石川県、富山県、福井県が連携して高機能新素材分野やライフサイエンス分野の成長産業の強化を図る
このうち、横展開タイプの事業、期間につきましては最長三年ということでされておりますが、自主性、官民協働、地域間連携、政策間連携の四要素を有する先駆性の高い事業につきましては、先駆タイプといたしまして、実は最長五年ということで支援を可能とさせていただいております。
東京湾アクアラインは、東京湾を横断し、神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結びます延長十五・一キロメートルの道路でございまして、湾岸地域の交通混雑緩和や沿道環境の改善、地域間連携を図る重要な路線でございまして、平成九年に開通をしております。開通以降交通量は毎年増加しておりまして、平成二十八年度の日平均交通量は開通当初から約四・六倍の四万六千台となっております。
御指摘のとおり、さいたま市は、東日本連携・創生フォーラムを始めとして東日本の各都市が広域に連携する取組を実施しており、その一環として、地方創生関係交付金を活用してこうした地域間連携を含む広域的な事業が取り組まれていると、このように承知してございます。
そのために、地方創生推進交付金の申請要件として、先駆タイプというのがあるんですけれども、この先駆タイプの申請要件に、是非、地域間連携、広域連携ですね、これを条件としております。関係する地方公共団体と連携して広域的なメリットを発揮する事業であるという、そういう連携が必要だということを先駆タイプの申請要件としているところであります。
地方創生推進交付金につきましては、御案内のとおり、ＫＰＩの設定でございますとかＰＤＣＡサイクルの整備というのを前提といたしまして、官民協働でございますとか地域間連携あるいは政策間連携、そういったものが備わった先駆的なものに対して支援を行っていこうということにしておるものでございます。
ですから、地域間連携あるいは地域商社あるいはこういう先駆的な事例というものが多くあるわけでございまして、私どもとして、これをなるべく多く御紹介をすることによって、そうであればうちもやってみようというような、そういうムーブメントをつくってまいりたいと考えておるところでございます。
何で同じような話ししているのに、こっちはお金が出て、こっちは出ないのみたいなことになってはいけないので、そこに恣意性が絶対に入ってはいかぬということで、有識者の方々がやってこられたそういうことの知見を生かしていきながら、要は、先駆タイプというのは、官民協働というのは入っていますか、地域間連携というのは入っていますか、一つの政策のみならず幾つかの政策を達成するということになっていますかというのが先駆タイプ
新型交付金は、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的な事業が対象とされております。なぜこれらが先駆的な事業と言えるのでしょうか、伺います。
そのようなことから、今回の新型交付金におきましては、ＫＰＩそれからＰＤＣＡサイクルを備えていただくことを前提に、行政と民間が協働して事業を行っていくという官民協働の視点、それから自治体間が連携をして広域的なメリットを発揮して事業を行う地域間連携の視点、例えば観光の場合でいいますと、複数の市町村が協力することによって周遊型の観光ルートをつくって、日帰りではなくて滞在型の事業を仕組んでいくとか、そんなことが
先導的な事業とは、ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを備えたものであって、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的要素が含まれた先駆タイプ、先駆的・優良事例の横展開を図る横展開タイプ、既存の取組や制度上の隘路を発見し、それを打開するための隘路打開タイプの三タイプを想定しております。
そこは違っているのだということもございますし、その総合戦略を私どもが拝見させていただき、議論させていただくに当たりましては、やはり地域間連携でありますとか政策間連携でありますとか官民連携というのは、その地域において違わなければおかしいんです。その地域の特色が出ていなければおかしいんです。そこにおいて企業を経営される方、働いておられる方々の生の声がにじみ出てこなければおかしいのです。
加えて、その上乗せ交付については、具体的な成果指標であったりＰＤＣＡサイクルの確立という観点の下、地方の自主性、主体性を尊重しつつ、官民協働でやったり、地域間連携、政策間連携の観点から、先駆性のある取組について支援を行わせていただいているところでございまして、この後の二十七年度の補正についてもこの考え方は引き続き維持をさせていただいています。
ですから、地域間連携とか官民連携とか政策間連携とか、我々も気が付かなかったものがたくさんあります。 私、職員の皆様方にお願いをしているのは、どっちが上とか下ではないと、共同作業としてやっていくのであり、地方の方々が使い勝手が悪いとか効果が余り出ないということであればそれは我々の責任だと思っておりまして、共同作業ということを徹底してまいりたいと考えております。
まず、第一点目の地方創生先行型交付金と加速化交付金と地方創生推進交付金の違いについてでございますが、基本思想としましては、先行型交付金の上乗せ分以降でございますけれども、一つ目は、成果指標とＰＤＣＡサイクルを確立させること、二つ目には、地方の自主性、主体性を尊重すること、三点目には、官民協働、地域間連携、政策間連携という観点からの先駆性のある取り組みというところは共通をしてございます。
国の枠にはめるということではありませんが、政策間連携も全くなく、官民連携も全くなく、地域間連携も全くなく、それだったらばどこかの役所の補助金を使えばいいじゃないですかというのを出されても、それはもう一度一緒によく考えましょうよということで、共同作業というのが一つの考え方の基本にあるものだと私は考えております。
この先駆性とかいう言葉は、要は地域間連携が図られているだろうか、あるいは政策間連携、一つの政策に特化することなく幾つかの政策にまたがることによって仕事をつくり、雇用を創出することになるかどうか、そして、役所の中だけで考えても仕方がないので、民間との連携がきちんと図られているかということを一つの判断の基準といたしております。 ですから、政策間連携はいろいろな政策がございましょう、組み合わせが。
例えば、地域間連携とはこういうことだ、政策間連携というのはこういうことだ、あるいは官民連携というのはこういうことだということで、だんだん公共団体のスキルというのも上がってくる。審査するという言い方をあえてするとすれば、私どもの方も、共同作業ですから、地方自治体に対してとにかく私も指示をしているのは、懇切丁寧にどんな問い合わせにも答えてくださいねということは申し上げております。
私どもが考えています地方創生推進交付金は、先導的な事業を支援する、それは地方版総合戦略に位置づけられたものでありますが、そこに言う先導的とは何かといえば、官民協働であり、地域間連携であり、政策間連携の要素でありますということで、かなり考え方が似通ったものだというふうに思っておるところでございます。
ですので、官民協働、地域間連携、政策間連携といった、そのようなものにつきましては、もちろん一定の期間を要するものでございますが、三カ月以内に速やかに行うこととされておりますので、この法律の範囲内でなるべく早く進めるべく努力をいたします。